要旨:

本稿は、社会福祉制度の一環として、日本の年金制度を対象に、検討したものである。日本の年金は国民年金、厚生年金と共済年金の三種類からなっている。国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人、厚生年金は、サラリーマンら民間企業の従業員、共済年金は、国家公務員・地方公務員・私立学校教職員を対象にする。全国民が保障される年金制度であるが、少子高齢化が深刻化される当今、この制度に破たんが出てくる。一つは、将来が確保できないという顧慮で未納者が増えている。もう一つは、年金受領者が労働人口の数を上回る傾向があり、資金の拠出自体が問題となる。そこで、日本政府は、年金システム、年金適用対象、財政の確保などから、年金制度の見直し等改革をしている。人口出生率がこれ以上低下すれば、いくら改革をしても年金制度が健全に維持されるのは難しい。年金制度が確立したばかりの中国にとって、日本の経験が参考になると、指摘したい。

キーワード：国民年金；厚生年金；共済年金；少子高齢化；年金未納

目次

摘要

要旨

初めに-1

1.日本の社会保障制度-2

1.1社会保険-2

1.2社会福祉-2

1.3公的扶助-3

1.4保健医療-3

２．日本の年金制度-5

2.1国民年金-5

2.2厚生年金-6

2.3共済年金-6

3.日本の年金制度の問題-8

3.1未納者の増加による問題-8

3.2少子高齢化による問題-9

3.3年金の仕組みによる問題-9

4.年金制度の改革-10

4.1厚生年金適用対象の拡大-10

4.2年金制度の健全化-10

4.3所得再配分機能の強化-11

4.4女性と年金のあり方-11

5.日本の年金制度が中国への示唆-13

5.1全国民が加入できる年金システムの確立-13

5.2少子高齢化に対応できる年金システムの確立-13

5.3年金財政の確保-14

終わりに：-15

参考文献：-17

謝辞：-18