要旨:20世紀90年代、日本はユニバーセルアクセス段階に突入するにしたがって、高等教育は相応しいものへと変革を迫られていた。2004年４月、国立大学の設置者は国ではなく国立大学法人となった。今まで七年間を経ってその法人化された大学についてプラス評価を与えることは、少数の大学を除いては現状のところ殆ど困難ではないかといわれている。その改革はどんな政策を実施したか。どんな影響を与えたか。中国の高等教育にどんな啓示があったか。したがって、本稿は国立大学法人化の背景を簡単に分析して、改革の原因は三つがあると知った。まず、バブル経済が崩されたので公務員の削減した。つぎに少子化で大学の競争が激しくなった。最後に国立大学にとってもっと効率的な競争力があった教育システムは必要があった。2004年日本政府は国立大学を文部科学省の直轄管理から独立した組織体として管理、運営させることになった。それに、新しい政策を実施した。例えば、自律的な運営組織を設立して第三者の評価を採用した、および教職員の身分は非公務員になった。それでも改革は少々問題を起きっていた。例えば、資金運用の問題、文部官僚の増加などがある。本稿は日本の改革の特徴に深く理解するのを目指して、それによってその改革の問題点を指摘したことができる。ところで今、中国では高等教育の改革の道を探索している。そこで日本の経験から学ぶべきことがいろいろある。例えば、大学の評価システムや法律の保障や管理体制などがある。それがわが国の高等教育改革にいい啓発を与え、いい参考になる。

キーワード：独立行政法人;第三者評価;職員の身分;財政運営

目次

要旨

中文摘要

１．はじめに.1

2.国立大学法人化の背景.1

3.国立大学法人化の内容.2

  3.1 自律的な運営組織

3.2　学外者の参加

3.3  中期目標∙中期計画と評価

４．国立大学法人化の特徴.3

  4.1  独立行政法人

　4.2　非公務員型の教職員

　4.3　営協議会の設置と権限

5.　国立大学法人化の問題点4

  5.1　文部官僚の増加

　5.2　国立大学の資金運用

　5.3 役員会と学長の権限∙責任分担の不明確さ

6 　中国への啓示.6

　6.1　法律の保障

　6.2　第三者の評価

　6.3　トップダウン型の管理体制

7   まとめ.8

参考文献.9

謝辞.10