要旨：日本は現在、少子高齢化に関して世界でトップクラスの国であり、総人口は 2005 年に戦後初めて自然減少し、1990 年に「1.57 ショック」が起こった。1992 年の『国民生活白書』により「少子化」という言葉が普及してから、少子化現象は、日本社会の長期的な姿を考える上で最重要の問題である。[1]

小論は少子化の原因を探った上で、少子化の影響およびその対策を考える。その結果、晩産化、無産化が少子化の主な直接原因である。日本では婚外子を忌避する文化が強く、社会制度などの面でも不利があるため、未婚化・晩婚化の進展が少子化に強く影響している。また、子育てにかかる費用が高いことも要因として指摘されている。その他の要因として、戦後の核家族化、女性の専業主婦化、産婦人科医、小児科医の不足や治安に対する不安の高まりなどが指摘されている。

日本の少子化は労働人口の減少、国家税収の減少、経済発展の停滞、年金や医療費の増加など、多くの国家的問題の原因ともなりえる問題で、長期的に見れば日本民族の消滅を意味する。若い者からいなくなるという日本の少子化は国内では世代間格差と世代間負担の急激な増加を意味する。日本の経済、政治、税金、社会保障、治安など多くの問題を世代間格差で対応する政治も大変である。

日本政府は出生力回復を目指す施策を推進する一方、新しい政策として就労と出産の両立支援策が進められている。これから少子高齢化社会に対応した社会保障制度の改正と経済政策の研究に取り組み、一つ一つ良くないことが改善されていく。

キーワード：少子化、原因、影響、新しい対策

目次

要旨

中文摘要

第一章はじめに .1

第二章少子化とは .2

第三章少子化の原因 .3

3.1仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化 3

3.2結婚・出産に対する価値観の変容 3

3.3子育てに対する負担の増大 3

3.4経済的不安定の増大等 4

第四章少子化の影響 .5

4.1少子化の社会的影響 5

4.1.1 子どもをめぐる家族形態の変化 .5

4.1.2 子供の成長や教育に対する影響 .5

4.2少子化の経済的影響 6

4.2.1経済社会の活力への影響 .6

4.2.2社会保障負担等の増加 .7

4.2.3住民に対する基礎的サービス提供への影響 .8

第五章少子化に対する具体的な対策 .9

5.1これまでの少子化対策 9

5.2男性を含めた働き方の見直し、多様な働き方の実現 .10

5.2.1企業における自主的な取組の促進等 10

5.2.2ライフスタイルに応じた働き方の推進 10

5.2.3テレワークの推進 11

5.3仕事と子育ての両立の推進 .12

5.3.1仕事と子育ての両立のための制度充実 12

5.3.2子育てをしながら働きやすい雇用環境の整備 12

5.4保育サービスの充実 .13

5.4.1多様なニーズに合わせた保育サービス 13

5.4.2 放課後児童クラブ13

5.4.3 幼稚園と保育所の連携等14

第六章おわりに15

参考文献17

謝辞18