要旨:20世紀90年代、日本はユニバーセルアクセス段階に突入するにしたがって、高等教育は相応しいものへと変革を迫られていた。2004年４月、国立大学の設置者は国ではなく国立大学法人となった。今まで七年間を経ってその法人化された大学についてプラス評価を与えることは、少数の大学を除いては現状のところ殆ど困難ではないかといわれている。その改革はどんな政策を実施したか。どんな影響を与えたか。中国の高等教育にどんな啓示があったか。したがって、本稿は国立大学法人化の背景を簡単に分析して、改革の原因は三つがあると知った。まず、バブル経済が崩されたので公務員の削減した。つぎに少子化で大学の競争が激しくなった。最後に国立大学にとってもっと効率的な競争力があった教育システムは必要があった。2004年日本政府は国立大学を文部科学省の直轄管理から独立した組織体として管理、運営させることになった。それに、新しい政策を実施した。例えば、自律的な運営組織を設立して第三者の評価を採用した、および教職員の身分は非公務員になった。それでも改革は少々問題を起きっていた。例えば、資金運用の問題、文部官僚の増加などがある。本稿は日本の改革の特徴に深く理解するのを目指して、それによってその改革の問題点を指摘したことができる。ところで今、中国では高等教育の改革の道を探索している。そこで日本の経験から学ぶべきことがいろいろある。例えば、大学の評価システムや法律の保障や管理体制などがある。それがわが国の高等教育改革にいい啓発を与え、いい参考になる。

キーワード：独立行政法人;第三者評価;職員の身分;財政運営;

摘要：20世纪90年代随着日本进入全球化阶段，高等教育也不得不做出相适应的改革。2004年4月，国立大学的设立者不在是国家还是国立大学的法人。但是，至今过了七年时间，据说除了给予少数法人化后的大学一些积极评价，其他的并不理想。这个改革实行了哪些政策？带来了哪些政策呢？对于中国的高等教育又有哪些启示？应此，本文简单的分析了国立大学法人化的背景，知道了改革的三个原因。首先，由于日本泡沫经济破灭而实行的削减公务员措施。其次是由于少子化，导致大学之间的竞争越来越激烈。最后是因为国立大学需要更加富有竞争力的教育体系。2004年日本政府让过国立大学从文部科学省的管辖中独立出来，自主管理运行，而且实行里新的政策。例如，建立自律运营组织，采用第三方评价以及教职员不再是公务员的身份。但是改革也引起了一些问题，例如资金的运用问题和文部官员的增加问题。所以本文通过对这个改革的特征的深入了解来指出所存在的问题。现在中国还在摸索高等教育的改革道路，中国可以从日本的经验中学到很多。例如，大学的评价体系和法律保障还有管理体制等等方面的方法，这些都可以使我国的高等教育向更好的方向发展。

关键词：独立行政法人；第三方评价；教职员的身份；财政运营