要旨:少子化問題とは、その名の通り日本において、生まれる子供の数が減少し、経済や社会保障や労働市場などに大きな影響を与える深刻な問題だ。この問題を解決するには、育児保育制度や雇用制度、社会保障制度など様々な点で時代のニーズにあわせた対策を、個人、企業、政府が三位一体となって取り組むことが必要である。また、少子化時代になると、女性の人的資本の家庭外の活用が一層必要となるが、仕事と家庭の役割の両立度を社会的に高めないと、晩婚化・非婚化や少子化に拍車をかけている。だから、男女共同参画社会を前提とするときの上で、より短時間の勤務や柔軟性のある働き方を望む女性人材を活用するとともにワークフレンドリーな家庭環境・地域環境が必要になる。本稿では、少子化が進む日本の現状と引き起こされ得る問題を俯瞰し、男女共同参画との関係について検討するとともに、望まれる両立施策の在り方についても考察する。

キーワード: 日本、少子化、男女共同参画、関連、政策

摘要:少子化问题正如其名，是指日本出生率下降进而给日本经济、社会保障以及劳动市场等多方面造成重大影响的深刻问题。为了解决这个问题，以育儿制度、雇佣制度以及社会保障制度这几个方面着眼，指定出个人、企业和政府三者相结合的适应时代需要的对策是有必要的。另外，在少子化时代中，虽然女性在家庭外的价值得到了更深刻的体现，但如果不能处理好事业与家庭二者并存这个问题的话，那么便可能会促进晚婚化、非婚化以及少子化现象的出现。因此，应在男女共同参画的基础上，让女性的工作的时间更短更具有弹力的同时，让女性拥有更适合工作的家庭与地域环境也是必要的。因此，本篇论文从少子化问题日趋严重的日本的现状以及其引起的问题的角度着点，对其与男女共同参画问题的关系进行讨论的同时，也对两者并存所应采取的对策进行了研究。　关键词：日本；少子化；男女共同参与；关系；政策

　　現在、世界的に出生率低下が叫ばれており、日本もその例外ではない。日本において少子化が進行していると言われているが、そもそも少子化とはどのような状態を指すものなのか。昭和49年以降、合計特殊出生率が人口置換水準を下回り続け、30 年以上少子化が継続している。そのため少子化の流れを変えるべく様々な施策が講じられているが、一方で少子化を肯定する意見もあり、諸施策を講ずる必要があるのかについては議論の余地がある

男女共同参画社会基本法は「少子高齢化の進展、日本国内経済活動の成熟化等日本の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となている」とし、「21 世紀の日本を決定する最重要課題」であると明記している。